よくある質問

建設業許可というものは様々な厳しい要件をクリアしたものだけが得る事ができます。その建設業許可を得ることにより社会的地位・信用が増し、官庁関係・大手の企業は建設業許可を取得している建設業者にしか仕事を回さないというような事が増加しています。そういう傾向が強くなる昨今、建設業許可を持つか持たないかで大きな違いが出てくるのです。そう、建設業許可は建設業者の生き残りにも関係するとても重要な問題です。建設業許可を取得したいが方法がわからないなどよく発生する質問等をまとめたので参考にしてみて下さい。
Q1.建設業に勤務していて独立を決意しました。資格はありますが、すぐに建設業許可を取得できますか?
A1.経営業務管理責任者の要件が満たされていないと建設業許可は取得できません。申請業種について5年間、申請業種以外で7年間の経営経験が必要になり、経営経験とは事業主、会社役員としての期間のことであり監査役はこれに含まれません。
Q2.個人事業主であり、将来子どもに事業を継がせたいのですが事前の準備はどうしたらよいでしょうか?
A2.まず、個人事業から法人化することをお勧めします。そして子どもを取締役などへ就任させ経営に携わらせること。技術者としての経験をさせるために現場に出しましょう。建設業許可には経営業務の管理責任者と専任技術者が要求されます。現在の事業主が引退されると建設業許可の要件を満たせなくなり取り消し(廃業)となります。個人事業をしている場合、許可は事業主本人が取得しているものであり子どもが引き継ぐことはできません。法人にしておけば許可は会社が取得しているので代表が入れ替わっても新規で取得しなければならないという問題がなくなります。
Q3.建設業許可書を紛失してしまいました。再発行は可能でしょうか?
A3.残念なことに再発行はされません。しかし建設業許可証明書を発行してもらうことは可能です。これは建設業許可を取得しているという証明書のことであり有料になります。知事許可の場合はその都道府県庁、大臣許可の場合は主たる営業所の管轄都道府県庁になります。