事業年度終了届

建設業許可が下りてこれでおしまいではありません。建設業許可の有効期間は5年間となっており許可を受けた日から起算して5年目の前日をもって満了となります。更新の申請は満了日の30日前に行う必要があり、複数の建設業種の許可を所有している場合は最初の満了日の許可年月日に統一することもできます。
建設業許可を受けた後に申請内容に変更が発生した場合「変更届出書」の提出が必要になってきます。事業年度終了届と同じで提出が建設業法で義務付けられており、建設業許可更新申請の時に変更届出書が未提出の場合は更新申請が行えない場合があります。
変更対象の内容としては
a.商号又は名称の変更(変更後30日以内)
b.事業所の所在地の変更又は新設したとき(変更後30日以内)
c.業種を変更したとき(変更後30日以内)
d.資本金(変更後30日以内)
e.役員の変更(就任・退任)氏名の変更等(変更後30日以内)
f.経営業務管理責任者の変更又は氏名の変更(変更後2週間以内)
g.専任技術者の変更又は氏名の変更(変更後2週間以内)
h.経営業務の管理責任者及び営業所の専任の技術者を欠いたとき(変更後2週間以内)
i.欠格要件に該当したとき(変更後2週間以内)
j.廃業届(30日以内)
上記に該当する場合はそれぞれの期間内に届出が必要となります。
もうひとつ5年後の建設業許可更新時に必要な書類で「事業年度終了届」があります。事業年度終了届とは決算終了後4ヵ月以内に都道府県知事に提出しなければなりません。事業年度終了届を確定申告と混同している方が非常に多いので注意が必要です。
事業年度終了届には、
1.決算書
2.工事経歴書
3.法人事業税納税証明書(個人の場合は個人事業税納税証明書)
4.事業報告書(株式会社のみ)
が添付書類として必要になります。事業年度終了届出を怠ると建設業許可の更新ができないだけではなく、変更届出を怠ったり、虚偽の内容を届出たりすると建設業法の法律に違反したとみなし6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。