大臣許可と知事許可

建設業許可には許可の区分が2種類あります。条件区分に従い国土交通大臣もしくは都道府県知事が建設業許可を行います。
建設業許可の区分とは何をいうのか?それは「営業所」の所在地で決定します。営業所といっても単に登記簿上の本店や実際に建設業に係わる営業を行わない店舗、工場、支所などは含まれません。実際に建設業に係わり工事請負契約を締結できる事務所を営業所とみなしています。本店、支店もしくは契約締結などの指導的監督など実際に建設業に関与する場合も含まれます。一人親方など自宅を営業所に置いている場合は事務所部分と居住部分を明確に区分し事務備品等を備え、玄関等に商号の表示がされている必要があります。
それでは、建設業許可の区分を説明していきましょう。
1.国土交通大臣許可 
国土交通大臣許可とは、営業所が2以上の都道府県に所在している場合。例をあげると本社(主となる営業所)が東京都に所在してあり、大阪府と京都府に支店(従となる営業所)があります。本社はもちろん、支店も建設業に係わり工事請負契約を締結できる事務所であるといった場合に該当し、地方整備局長等が許可を行います。
2.都道府県知事許可 
都道府県知事許可とは、営業所が1つの都道府県のエリア内に所在する場合。許可は都道府県知事が行います。この場合営業所が同じ都道府県内に所在するということであって、所在地以外の都道府県の工事を請け負う事ができないということではありません。全国どこでも可能です。例えば沖縄県知事許可の営業所が東京都の工事を請負、施工することもできますが、ただし、条件を満たした技術者の適正な配置をしなければなりません。
建設業許可の区分は営業所の所在であって施工区域の制限はありません。
「都道府県知事許可」から「国土交通大臣許可」への変更、またはその逆の変更時には許可換え新規申請が必要となるので注意が必要です。その場合は許可者がかわるので建設業許可番号も引き継がれず変更となります。新しい建設業許可が下りた時点で以前の許可番号を失効し、新しい建設業許可番号が有効となります。