専任技術者

2.専任技術者の配置(建設業法第7条第2号)
専任技術者の配置とは、営業所ごとに建設業許可を受けようする建設業に関して、一定の資格又は実務経験を有している者、かつ、その営業所に常勤している者の配置が必要です。一般建設業許可、特定建設業許可によって必要な資格、実務経験が異なります。
a.一般建設業許可を受けようとする場合 
①建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者
②建設業に係わる指定学科修了者で高等学校又は実業高校卒業後5年以上、もしくは大学卒業後3年以上の実務経験を有する者。
③許可を受けようとする建設工事に関して学歴・資格を問わず10年以上の実務経験を有する者。
b.特定建設業許可を受けようとする場合 
①土木一式、建築一式、舗装構造物、電気、造園、管工事の指定建設業の7業種については、一級施工管理技士などの一級国家資格者、又は技術士法による技術士に限られる。
②その他の21業種については前述の7種と同様の資格者又は指導監督的実務経験者。
③発注者から直接4,500万円以上の工事を請負、2年以上の指導監督的な実務経験が必要。
指導監督的実務経験とは施工や設計の全般に関して現場主任や現場監督者で総合的に指導監督した経験のことをいいます。専任とは営業所に常勤し、かつその職務に従事する者の事をいいますので、専任技術者に関しては複数の営業所や他の建設業者などでの2重登録は禁止されています。
例えば前の建設会社で専任技術者として登録がされていたならば抹消の手続きを行い、新たに現在の会社で登録をしなければなりません。
専任技術者になれる国家資格は多様にわたりますが
「建設機械施工技士」「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「建築士」「電気工事施工管理技士」「管工事施工管理技士」「造園施工管理技士」「給水装置工事主任技術者」「電気工事士」「消防設備士」「建設技術士」「建築士」「機械技術士」
などがあげられます。