建設業許可とは?

建設業と一言で言っても様々な業種があります。土木・建築・から始まり、電気・管・塗装・防水・左官など全28種類から成り立っています。これらの建設工事の完成を請け負う営業所は建設業法に基づき種類ごとに建設業許可を得なければなりません。建設業許可を得る事で、決算届の義務付けや、経営事項審査を受けるので公共機関からの指名の増加、それに伴い社会的地位の確立など各方面へのメリットが発生します。
建設業に携わる全ての営業所が建設業許可を得なければならないというわけではなく、「軽微な工事」を請け負う営業所は特別に許可を得る必要はありません。「軽微な工事」とは、請負代金の額が建築一式工事の場合、税込1500万円未満の建設工事又は150㎡未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の場合税込500万円未満の建設工事のことを言います。木造住宅工事とは、主要構造部が木造であり、併用住宅の場合、居住の面積が2分の1以上の面積を有していることをいいます。それ以外の工事の完成を請け負う営業所は公共工事、民間工事、法人、個人(一人親方)に関わらず建設業許可を得なければなりません。元請はもちろん、下請、さらに下請けで孫請けとよばれる2次下請、曾孫請けとよばれる3次下請、以下の場合も同様で前述に述べた「軽微な工事」の範囲を超えれば区別なく建設業許可が必要となります。
受注した工事を下請けさせる場合には下請業者がちゃんと建設業許可を得ているか、更新期限が切れていないかなど確認が必要です。万が一下請業者が建設業許可を得ていない営業所であれば無許可営業となり両者が法律の処分対象となるので注意しましょう。
もう一つの注意点は下請けさせる場合、民間工事の例外規定を除いては下請一括発注、いわゆる丸投げは建設業法で禁止されています。発注者は工事実績や施工技術、配置技術者等を考慮して発注しているので、請け負った工事は監理技術者や主任技術者又は専任技術者を配置し、管理責任を明確にした上で一部の建設工事を施工させるのが正解でしょう。