欠格要件

建設業法第8条では、国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業許可を受けようとする者が、下記に記載する条件のいずれかに該当していたり、申請書、添付書類中に重要な事項の虚偽記載、もしくは欠けている時は許可をしてはならないとされています。
建設業許可を受けることができない条件のことを欠格要件といい、法人の場合はその法人・役員、個人事業者の場合は、事業主・その他支店長など欠格要件いずれかひとつに該当する場合は建設業許可を受けることはできません。
それではどんな条件なのか説明していきましょう。
a. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
b.一般建設業許可又は特定建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
c.一般建設業許可又は特定建設業許可の取消しの処分に係る通知があつた日から当該処分があつた日、もしくは処分をしないことの決定があった日までの間に建設業を廃止する旨の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
d. 前号に規定する期間内に建設業を廃止に該当する旨の届出があった場合、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員や政令で定める使用人であった者、又は該届出に係る個人の政令で定める使用人であり、当該届出の日から5年を経過しないもの
e. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
f. 許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
g. 禁固以上の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
h. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したこと又は暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
i. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
j. 法人の場合は役員又は政令で定める使用人、個人の場合は個人で政令で定める使用人のうちに、a~d、f~hのずれかに該当する者のあるもの