特定と一般

建設業許可の区分には「特定建設業許可」か「一般建設業許可」があります。
最初の注文者、いわゆる発注者から請け負う請負金額は、特定・一般に関係なく制限はありませんが、下請け契約への規模、資金の財務内容、つまり下請負人への支払い能力、営業所ごとに配置する技術者が要件を満たしているかなどの条件によって区分されます。これは下請業者の保護を目的としています。
それではさらに詳しく説明していきましょう。
1.特定建設業許可 
特定建設業許可は請け負った1件の工事代金について3,000万円、建築工事業一式の場合は4,500万円以上(下請けが2社以上の場合は総額)となる下請け契約を締結する場合にとらなくてはならない許可のことです。そして一般建設業許可の要件を満たしつつ専任技術者は実務経験だけではなく1級施工管理技士などの国家資格の要保有、かつ、さらに財産的基礎など下請けに対しての代金支払いに格段の義務が発生します。このように特定建設業許可を受けようとする営業所には厳しい条件が設定されることになります。
2.一般建設業許可 
一般建設業許可は特定建設業許可に示す以外の場合に必要となります。発注者から請け負う工事が比較的大規模でも直営、自社施工するなど常に下請け契約の金額が総額3,000万円を超えなければ一般建設業許可でも支障はでません。逆を言えば3,000万円を超える金額の工事を下請業者に発注することができないということになります。許可を受けるには
1.経営業務の管理責任者の配置
2.営業所ごとに専任の技術者の配置
3.財産的基礎、金銭的信用
4.一定の欠格要件に該当なし
以上の要件を満たしていなければなりません。要件については後述で詳しく説明していきます。管理責任者、専任技術者は「名義借り」などではなく、雇用を証明できる資格をもった社員や事業主でなければなりません。よって退職などで資格者を失った場合は資格者の補充が必要となってきます。
近年資格保有者の低迷などで廃業していくケースが増加しています。