経営事項審査

建設業許可業者の方が公共工事への入札参加を希望している場合、建設業許可業者の方を対象に建設業者の規模・財務・技術・社会性を総合的に評価する審査を受けなければなりません。これを経営事項審査といいます。建設業許可業者の「総合評定値(客観的事項)」と「発注者別評価点(主観的事項)」を総合的に評定して格付けを行います。公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業許可業者の方は審査を受けることが義務付けられているので、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者は国や県、市町村問わず経営事項審査を受けましょう。しかし、公共工事を直接請け負ったり、入札に参加する意思がない建設業者は必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。
経営事項審査は建設業許可を有する業種以外は受けることができません。評価する時点の事を審査基準日といい、審査基準日は原則、審査直前の決算日となります。
経営事項審査申請の手順としては、
a.事業年度終了届の提出
決算終了後4ヵ月以内に都道府県知事に提出する書類です。
b.経営状況分析申請書を提出
事業年度終了届の提出にした財務諸表の写しなどを添付し、分析機関に提出します。申請は配達証明付きで郵送、分析結果通知書は約2週間程度で郵送されます。
c.経営事項審査の予約
「経営状況分析結果通知書」が必要になります。決算変更届の提出を済ませてから予約しましょう。
d.経営事項審査を受審
予約した審査日時に必要書類等を準備持参し審査を受けます。
提出書類とその他提示書類が多数必要となりますので、審査を受ける際は持参する書類のチェックリストを作り、不備のないようにした方が無難でしょう。
経営状況分析というのは経営状況、経営規模などを基に数値で結果を表示します。経営状況分析は従来は指定経営状況分析機関が行っていましたが、平成16年3月1日から分析に係わる業務については国土交通大臣の審査を受けて登録されている登録経営状況分析機関が行います。