経営業務管理責任者

建設業法第7条では建設業許可の要件として国土交通大臣又は都道府県知事は建設業許可を受けようとする者が建設業許可の基準に適合しなければ許可をしてはならないと定めています。基準は4つの許可要件を満たし、欠格要件に該当しないことが条件となります。それではまず4つの許可要件から説明していきましょう。
1.経営業務の管理責任者(建設業法第7条第1号)
経営業務の管理責任者とは建設業許可を受けようとする者が法人の場合は常勤の業務を執行する役員、社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者のうち一人、個人である場合には本人または支配人のうちの一人が次のいずれかの条件に該当することが必須となります。
条件としては
a.許可を受けようとする建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
b.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
c.建設業に関して7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐して経験を有していること。
d.国土交通大臣がa~cに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者。
この4つの条件を満たさなければ建設業許可を受けることができません。
経営業務の管理責任者に係る経験確認書類としては、法人の場合は経験を証明する書類として、役員では登記事項証明書又は登記簿謄本を、執行役等では当該営業所の営業していた業種の確認できる資料の添付が必要となります。また、個人の場合は、事業主であった際の住所、氏名、職業、屋号が記載されている確定申告書の写し、工事請負契約書、注文書等の写し、工事請負契約内容証明書のいずれか一つの提出が必要になります。建設業の経営は他事業の経営と比べると特異な為、建設業の経営にある程度の経験を有している者が必要になってきます。建設業許可を得た後で経営業務の管理責任者がその責を退いた時の為にあらかじめ上記要件に該当している者を確保しておくなど日頃からの準備が必要となります。