許可申請の手続き

建設業許可申請の手続き、申請書、添付書類の準備を行っていきましょう。
まず、建設業許可を受けようとする場合は、許可行政庁へ建設業許可申請書、添付書類を提出することが必要になってきます。建設業許可を申請するに当たっての疑問等は各地方整備局県政部建設産業課等又は各都道府県建設業許可事務担当課へ照会すると良いでしょう。
提出先は、国土交通大臣許可は都道府県知事を経由して各地方整備局長へ、都道府県建設業許可は、営業所の所在地の管轄する都道府県知事に提出します。
窓口は、大臣、知事許可両方とも各都道府県建設業許可事務担当課になり、土木事務所等の出先機関で行っているのがほとんどです。
添付書類については、法人・個人によって変わってきたり、内容により省略又は記載内容の確認の為提示提出を求める場合もありますので、詳細については窓口に照会してみましょう。
提出部数については、
大臣許可:正本1部、営業所のある都道府県数と同じ部数
知事許可:当該都道府県知事の定めた部数
許可手数料等としては国土交通大臣許可の場合、新規の許可で登録免許税として15万円、更新及び同一区分内での追加の許可で5万円、都道府県知事の許可の場合、新規の許可、更新及び同一区分内での追加の許可で両方ともに9万円となります。
許可申請の区分としては、新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新があります。
新規とは、建設業許可をどの許可行政庁からも受けてない者が、初めて許可を申請する場合
許可換え新規とは、国土交通大臣許可を受けた者が都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき又は都道府県知事の許可を受けた者がその都道府県のみだけではなく、他の都道府県に建設業に係わる営業所を設置することになったとき、既に都道府県にある営業所を廃止し、別の都道府県に移動設置したとき
般・特新規とは、一般建設業許可を受けている者が新たに特定建設業許可を申請したり、またその逆であったりする場合
特定建設業許可を受けている者が建設業種の一部について一般建設業許可を申請しようとする時にはその業種を廃業し、般・特新規として申請します。
注意したいのは業種全部について一般建設業許可を申請しようとする場合で、業種全種を廃業させた後、新しく一般建設業許可を新規許可申請することになります。
業種追加とは、それぞれの許可を受けているものが同一許可の建設業種の許可を申請する場合
更新とは、すでに受けている建設業の許可全てを変更せず、そのままの要件で続けて申請する場合。