誠実性・財産的要件

3.誠実性(建設業法第7条第3号)
誠実性とは建設業許可を受けようとする者が法人、個人はもちろんのこと役員など重要な地位にある者たちが請負契約の締結や履行に対して不正な行為、不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は建設業許可を受けることができません。
4.財産的要件(建設業法第7条第4号)
財産的要件とは、資金不足によって工事が中断したりする事態を防止したりする為に、契約及び工事を履行する建設業者に対して財産基礎の証明が必要になります。そして特定建設業許可と一般建設業許可ではクリアする条件が異なります。
一般建設業では、自己資本額が500万円以上か又は500万円以上の資金が調達可能であるか。
特定建設業では一般建設業をクリアしたうえでさらに厳しい条件がついています。これは下請人が発生した場合に下請人の保護をし、下請代金の支払いを適正に行える能力があるか判断する為です。
①資本金額が2,000万円以上
②申請直前の決算において資本合計が4,000万円以上
③流動比率が75%以上であること
④欠損額が資本金の20%を超えていないこと
以上4つの条件すべてを満たしていないといけません。資本額がわかる申請直前の決算報告書等、金融機関の残高証明書、融資証明書のいずれかの書面での提出で証明となります。流動比率とは企業の1年以内の収支倍率を表す数値のことで、流動資産とは1年以内に現金化できる資産、流動負債は1年以内に返済しなければならない負債のことです。
計算式は流動資産÷流動負債×100%、この数値が高い場合短期的な支払いを行いやすく、低いと短期支払いにも長期の借り入れが必要になることが予想されます。数値の基準は100%、100%以下の場合は1年以内に支払不能になる可能性が高いということになります。また逆に高すぎる場合は資産が多いとみられ、買収の対象になる可能性がでてきます。財産的要件は、5年毎の更新にも適用されるので更新の直前決算で財産的要件を満たしていないと特定建設業許可を継続することはできません。その場合は一般建設業許可の再取得が必要になります。